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違法伐採が注目を集めています。海外で行われている違法伐採（それぞれの国の法令に違反して行われる森林の伐採をいう。）が、世界規模での森林の減少・劣化の原因の一つとなっているからです。違法伐採はそればかりでなく、違法に伐採された安い木材が輸入されると、日本のような木材輸入国にとって国内の林業・木材産業にも悪影響を与えると言われています。

このため、政府は、平成１８年３月から、政府調達の対象となる木材・木材製品について、合法性（森林関係の法令において合法的に伐採された木材であることをいう。）などが証明されたものを購入することにしました。政府が率先して購入するということは、国民にも合法性が証明された木材・木材製品を買ってもらうことを期待するものです。

こうした決定に対応するため、秋田県木材産業協同組合連合会では、林野庁の定めた「木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成１８年２月）に基づき、「違法伐採対策に関する秋田県木材産業協同組合連合会行動規範」及び「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領」を制定し、会員及びその組合員を認定する体制を整えています。